パチンコ、パチスロ業界の利権について

パチンコ、パチスロ業界では、
きな臭い話も、たくさんあります。

特に、利権をめぐる話は、
真実とは、異なる話も。

その一方、
本当の話もあるため、
ややこしいのが実情です。

パチンコ、パチスロ業界の利権は
どうなっているのか？

詳しく、解説します。

警察なしには成立しない

日本の公営ギャンブルは、
どこかしらの省庁が、一枚噛んでいます。

競馬は農林水産省
競艇は国土交通省
競輪、オートレースは経済産業省

という感じで、
所管官庁が決まっています。

パチンコ、パチスロの場合は、
警察庁が大きく関係しており、

パチンコ、パチスロ台の
検定を通す団体、営業許可なども、
警察や、公安委員会が絡んでいます。

保通協と呼ばれる団体には、
多くの警察官僚が、天下りしていますし、

パチンコ、パチスロと、警察は、
切っても切れない関係なのです。

また、間接的な換金を行う
三店方式にも、警察OBが、
大きく関係しています。

以前は、景品を換金するには、
店舗と、お客さんの間を取り持つ、
買人と呼ばれる人物に、
景品を渡して、換金していました。

ところが、この買人が、
必要以上に、仲介料をとったり、

そこに、暴力団が絡むなどして
全国的に大問題となりました。

そこで、大阪府警OBが、
三店方式を考案し、

社会的弱者と呼ばれる人たちに
換金業務を委託しました。

今でも、問題視される事が多い
三店方式ですが、

その成り立ちは、必然的なものであり、
配慮が重ねられた結果とも言えます。

このように、
パチンコ、パチスロ業界には、

警察や、天下りした警察OBが、
大きく絡んでいることは明らかです。

警察と業界の癒着関係

パチンコ、パチスロに関係する
規制などを決めるのも、
警察や、その関係者(OBなど)たちです。

店舗の営業許可は、
公安委員会から出されるため、

もし、公安委員会に、目を付けられたら、
店舗経営に、大きな影響を与えます。

これは、台の製造メーカーも同じで、
なるべく、後ろ盾を確保したいところ。

こうした理由から、
パチンコ、パチスロメーカーは、
自社の顧問として、警察OBを迎え入れ、
天下りにも貢献しているのです。

全国に、店舗を展開する
パチンコ、パチスロチェーン店では、

店舗ごとに、
必ず警察OBが居るところも。

これは、明らかに、癒着関係であり、
利権以外の何物でもありません。

ちなみに、昔、存在していた、
パッキーカードなどもその1つで、

何かしら利権を握ろうと、
警察(警察OB)が、
暗躍していると言えます。

パチンコ、パチスロ業界は、
警察(警察OB)に、強く主張できず、
その意向に、従うしかないのです。

カジノが業界に影響を与える？

2016年12月、
統合型リゾート(IR)整備推進法案、
通称「カジノ法案」が成立しました。

近い将来、日本でも、カジノが
出来るようになるでしょう。

その場合、カジノは、
パチンコ、パチスロのように、
三店方式には、ならないはずです。

パチンコ、パチスロは、
カジノと何が違うのか？

カジノの話題が出てくるたびに、
矢面に立たされるのが、
パチンコ、パチスロですが、

警察(天下りした警察OB)は、
カジノの存在をちらつかせる事で、
パチンコ、パチスロ業界に
さらなる圧力をかける可能性も。

それだけは勘弁してほしいとばかりに
今まで以上の癒着が
見られるかもしれません。

パチンコ、パチスロを、
楽しんでいる一般ユーザーには、
関係ないことのように思えますが、

警察(天下りした警察OB)のさじ加減で、
パチンコ、パチスロは、

簡単に出来なくなる
可能性があるのも、事実です。

パチンコ、パチスロ業界と、
警察(天下りした警察OB)の
利権については、

下記のような書籍にも
書かれています。